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ファクタリングを利用したものの、返済できない場合どうなってしまうのか？
ファクタリングの利用経験がある方であれば、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
2社間ファクタリングの利用だと、自社や取引先の事情により返済に支障がでる場合があります。
そこで今回解説するのは、返済が困難になった場合の対処法についてです。
また、返済が困難になる時の具体的な状況についても紹介しています。
現状の返済に困っている方や、これからの返済に不安がある方も参考にしてみて下さい。
この記事でわかること
1：返済できない場合の4つの対処法
ファクタリングを利用しているということは、既に現金が不足しているという状況が考えられます。
そのような状況だと、とれる対応もかなり限られてくるものです。
その場しのぎ的な対処法も含めて以下の4つの方法を紹介します。
- ファクタリング会社に相談
- キャッシュフローの改善
- ビジネスローンの借り入れ
- 弁護士に相談
4つ方法は、会社の状況によって利用できるものとそうでないものがあります。
内容を確認して、自分の会社が有効利用できる方法を選んでください。
1-1：ファクタリング会社に相談
売掛先の事情によって、やむを得ず支払えなくなることもあるからです。
そのためファクタリング会社が支払いの遅延を了承してくれる場合もあります。
1～2週間以内に支払いの目途が立つようであれば相談してみても良いでしょう。
ただし、その際に遅延金が発生するとなると注意が必要です。
結果的に支出が増えますし、悪質な業者だと高額な遅延金を要求してきます。
遅延の相談をする際は、必ず遅延金についても確認しておくべきなのです。
1-2：キャッシュフローの改善
- 在庫や資産を売却する
- その他の取引先への支払いを遅らせる
- 支払先の見直し
- 売掛先への支払い催促や一部前払いの相談
- 日頃から法人キャッシュカードを利用する
このように日常からの収支を再確認することで改善策が見えてくる場合もあります。
うまくいけば資金不足という根本の問題を改善できることもあるのです。
1-3：ビジネスローンの借り入れ
無担保かつ無保証で利用でき、最短即日の借入が可能な場合もあります。
貸金業者のビジネスローンであれば銀行の場合より審査のハードルも低いです。
その分手数料は高くなりますが、ビジネスローンであれば基本的に分割返済もできます。
借入で返済を済ませ、資金繰りを改善しながら分割返済という手段が取れるのです。
1-4：弁護士に相談
ただし、この方法は当然ながら費用がかかるので予め認識しておいてください。
弁護士をたてることでファクタリング会社とのやりとりを任せることができます。自分でやりとりすることで生じる精神的負荷はいくらか軽減される事でしょう。
また、ファクタリング会社が実は悪質なヤミ金業者だった場合も有効な方法と言えます。
業者側に後ろ暗い部分があれば、弁護士相手に突っかかってくる可能性も低いでしょう。
悪質な業者との契約であれば、契約を解除できる場合もあります。
弁護士費用はかかってしまいますが、有効な手段であることは間違いないでしょう。
2：陥りがちな3つの状況
ファクタリングは売掛債権を譲渡するので、本来は返済に遅延は生じません。
しかし、2社間ファクタリングの利用時には以下3つのケースで遅延が起きてしまいます。
- 返済資金に手をつける
- 売掛先からの入金遅れ
- 売掛先の倒産
2社間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング会社への資金移動時に一旦自社を挟みます。
そのため、ここで挙げているような状況になると返済ができなくなってしまうのです。
それぞれのパターンについて説明していきましょう。
2-1：返済資金に手をつける
自転車操業的な経営状態だと予期せぬ出費が致命的なダメージになります。
資金が潤沢でない中小企業であればそれはなおさらです。
直面した問題解決のために、つい返済用の資金を使い込んでしまう事が無いようにしましょう。
ちなみに3社間ファクタリングでは売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が移動します。
3社間をファクタリングを利用すれば返済資金使いこみの心配はなくなるのです。
2-2：売掛先からの入金遅延
売掛先の資金状況によっては、売掛金が期日に払われないこともあるのです。
こうなった時に自社も資金不足状態だとファクタリング会社への返済ができません。
通常であれば売掛金の入金が遅れる場合、事前に売掛先から連絡があるはずです。
その時点ですぐにファクタリング会社への返済資金の工面方法を計画・相談しましょう。
また、売掛先の経営状況に不安があるようなら取引そのものを考え直した方が良いでしょう。
2-3：売掛先の倒産
売掛金の回収先がなくなり、ファクタリング会社への返済もできなくなるのです。
ここで大切なのが、ファクタリング会社との契約に「償還請求権」がついてるかどうかになります。
ファクタリング契約は償還請求権がついていないものが一般的です。
これにより、売掛先が倒産した場合は支払いが免除となります。
逆に償還請求権が付いていた場合、倒産に関係なくファクタリング会社から支払いを求められます。
契約時に償還請求権の有無は必ず確認しておきましょう。
実は、償還請求権のついている契約はファクタリング契約とは言えないのです。
ファクタリング契約を装って償還請求権付の取引を行うことは偽装ファクタリングにあたります。
契約時には細心の注意を払うようにしてください。
3：分割返済は出来ない
借りたお金を返す際に、分割での返済する方法は広く利用されています。
しかし、ファクタリングにおいて分割返済は不可能です。
ファクタリングはあくまでも債権の売買取引で、融資契約ではありません。
このポイントを利用してファクタリング会社は法定金利を超える年率で手数料を得ているのです。
分割返済に応じると債権の売買ではなく、貸金とみなされる可能性が高まります。
貸金とみなされた場合、ファクタリング会社の手数料は法定金利を超えてしまいます。
こうなるとファクタリング会社側が処罰の対象となります。
このような状況を避けるためファクタリングの返済に分割払いは選べないのです。
積極的に分割払いを進めるようなファクタリング会社は警戒してください。
4：請求を無視した場合
初期のうちに謝罪と支払日の約束をして支払いができれば大きな問題はないでしょう。
この催促を無視していると、ファクタリング会社から売掛先に「債権譲渡通知」が送られます。
2社間ファクタリングでは売掛先にファクタリング利用が知られないことがメリットでした。
しかし、債権譲渡通知送られると売掛先にファクタリングを知られてしまいます。
黙ってファクタリングをした上に支払いができていないと分かれば信用失墜は確実です。
可能な限り債権譲渡通知が送られる前に何とか解決しましょう。
これ以降も無視を続けているとファクタリング会社は本腰を入れてきます。
口座の差し押さえや損害賠償請求等、その方法は様々です。
請求や催促通知は決して無視せずに期日内の支払いができるよう努めましょう。
まとめ
今回はファクタリングの返済が困難な場合の対処法についての解説でした。
ファクタリング会社に相談して支払いを遅らせるのが理想ですが、応じてくれない場合もあります。
その場合は資金繰りやビジネスローンを利用して何とか資金を作るべきでしょう。
ファクタリングは手早く資金を得ることができる便利なサービスです。
計画的な返済プランを講じた上で適切に利用するようにしましょう。
